各種許認可申請

事業を始めるにあたり、あるいは一定規模以上の仕事をするためには、行政機関の許可や認可が必要な業種があります。例えば、代表的な業種として建設業、産業廃棄物処理業、電気工事業、運輸業、風俗営業、飲食店営業などがあります。

行政書士は“官公署に提出する書類を作成すること”を業としていますので、これらの許認可申請書類を作成し、提出することは正に本業中の本業といえます。世の中に7,000とも10,000ともいわれている許認可申請のすべてをカバーすることは不可能ですが、できるだけ幅広く対応いたしますので、どうぞ遠慮なくお声掛けください。

また、国または地方公共団体等の仕事を直接受注するためには、入札参加資格を得る必要があります。加えて、建設業の場合、公共工事を発注者（国または地方公共団体等）から直接受注するためには「経営事項審査」を必ず受けておかなければなりません。
入札参加資格申請や経営事項審査も併せて対応いたします。

農地法許可・届出対応

農地には、その利用や権利移転に関して様々な規制があります。例えば、農地をそのまま（農地のまま）、貸したり売ったりする場合は農地法第３条の許可、農地を農地以外の用途に換えて、貸したり売ったりする場合は農地法第５条の許可が必要です。それらの許可申請は農業委員会や都道府県知事等に対して行いますが、申請書の作成でお困りの際はお声掛け下さい。 また、農地の相続や事業承継、法人設立についてのご相談も承っております。