２０１８年食品衛生法改正対応

HACCPの考えに事づく衛生管理の導入支援 ２０１８年に食品衛生法が改正され、原則全ての事業者に“HACCPに沿った衛生管理”が制度化されました。施行日時等の具体的なことは今後の政省令公布を待たなければなりませんが、今から準備を進めておくことが重要です。
当事務所では、HACCPの考えに事づく衛生管理の導入支援を積極的に行っております。

２０１８年の食品衛生法改正では、食品を扱う事業に関し“営業届出制度”が創設されるとともに、“営業許可制度”が見直されます。現状では許可不要の業種でも、今後は「届出」か「許可」のいずれかが必要になります。

許認可業務は行政書士の独占的専門的業務です。制度改正には全面的に支援いたしますのでお気軽にご相談ください。

農地法許可・届出対応

農地には、その利用や権利移転に関して様々な規制があります。例えば、農地をそのまま（農地のまま）、貸したり売ったりする場合は農地法第３条の許可、農地を農地以外の用途に換えて、貸したり売ったりする場合は農地法第５条の許可が必要です。それらの許可申請は農業委員会や都道府県知事等に対して行いますが、申請書の作成でお困りの際はお声掛け下さい。また、農地の相続や事業承継、法人設立についてのご相談も承っております。

マネープラン作成支援

個人のファイナンシャルプランニング、法人の資金繰りなど、業務に関連したおカネの相談にも応じています。